その請求に困ったらまず司法書士にご相談ください。

  • 2016.03.02 Wednesday
  • 16:35
日本司法書士会連合会では、平成28年3月を裁判上、裁判外を問わず
金銭等の請求を受けている方の相談に特化した

「その請求に困ったらまず司法書士に相談ください」
強化月間と定めております。

平成26年度の司法統計によると第1審通常訴訟既済事件数のうち、
金銭を目的とする訴え総数
310,599件のうち被告側への代理人関与件数は
35,357件と全体の1割程度しかありません

これらの請求の中には、すでに時効によって支払う必要のない請求や、
猶予や免除制度を利用できたはずの奨学金の請求等が含まれると考えられます。
また、この統計に含まれない訴訟に移行する前の支払督促や少額訴訟の申立なども
含めると膨大な数が存在すると予測されます。


〔例1:消滅時効により消滅した債権の請求や裁判手続きを悪用した架空請求〕
借り主が時効制度を知らないことに乗じて、すでに回収不能として貸倒処理し、
時効により消滅している自らの債権や買い取った債権を、個別訪問や裁判手続を
利用し、回収する貸金業者がいることが裁判例などで報告されています。

また、法務省がHP上で注意喚起していますが、支払督促や少額訴訟といった
裁判所の手続きを悪用した架空請求についての相談が
国民生活センター等で
報告されています。


〔例2:奨学金問題〕
大学の学費が高騰する一方、不況による影響で家計収入が下がり、大学生の
半数以上が奨学金を利用していますが、非正規雇用による低賃金や不安定雇用の
拡大により大学卒業後も安定した収入が得られず、奨学金を返したくても返せない
利用者が増加しており、その数は33万人にも及んでおります。
しかし、大学生の3人に1人が貸与型奨学金を利用している日本学生支援機構では、
サービサーや支払督促制度を利用した回収を強化しており、支払督促の申立件数は
平成20年度2,173件から平成25年度9,043件と急激に増加しており、
督促架電件数に至っては平成25年度で150万2785件にものぼっています。


岩手県司法書士会では、上記の例のほか、
何らかの金銭債権の請求を受け、お困りの方々のご相談にお応
えします。


お困りの方は、下記電話相談窓口若しくは、
お近くの相談窓口
お気軽にご相談ください!

フリーダイヤル 0120−823−815
午前10時〜午後1時(平日)


 

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